甲賀市議会 2022-11-29 11月29日－01号
また、ＩＣＴ教育やコミュニティスクールなど、重要施策にも先駆的に取り組まれた方であります。 同氏は、人格高潔であり、教育行政に関して優れた識見と経験を有しておられ、これまで培ってこられた手腕を本市教育の充実のために発揮いただきたく、教育長に任命しようとするものであります。 任期につきましては、令和５年４月１日から３年間であります。
また、ＩＣＴ教育やコミュニティスクールなど、重要施策にも先駆的に取り組まれた方であります。 同氏は、人格高潔であり、教育行政に関して優れた識見と経験を有しておられ、これまで培ってこられた手腕を本市教育の充実のために発揮いただきたく、教育長に任命しようとするものであります。 任期につきましては、令和５年４月１日から３年間であります。
一方、中学校の大規模改修工事や設計業務など、教育環境の整備に努めるとともに、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、指導者用コンピューターの購入や、１人１台端末によるＩＣＴ教育も進められたところです。
コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましてもタブレット端末の活用が始まり、さらにＩＣＴ教育が進化していくことを期待しております。 しかし、一方で児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面についてだと思います。特に、今回はＩＣＴ化における子どもの目の健康予防について取り上げたいと思います。
その点で言うと、結果としてＩＣＴ教育を阻害するような、そんな結果になったというような現状があるように伺ってます。再度、そのことに関して市の見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 先ほど福井議員申された中には、私が承知していないような、事実かどうかちょっと未確認ですけれども、そういった発言もございました。
なお、教育費については、幼稚園型認定こども園への移行に際し、水口幼稚園に施設の増改築に伴い補助した一方、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業の減などにより、令和２年度と比較しますと１３億７，７６０万８，５５１円減少となっております。 歳入につきましては、令和３年度及び令和２年度、いずれも市税、地方交付税、国庫支出金の順であります。
また、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る負担金の増などにより６億７９６万６，６９８円の増、農林水産業費では、産地競争力の強化対策事業費補助の増などにより２億７，１８７万９，１３９円の増、土木費では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業の増などにより２億５，３９２万８，３１４円の増、教育費については、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業などの
また、今、ＩＣＴ教育が盛んに言われていますけれども、ＩＣＴ教育を進めるにしても、やっぱり情報の集め方であったりとか切り取り方、それからまとめ方といった基礎というのは、図書館活用にもうすべて含まれていると思います。 教育長の指針にもありましたけれども、学びに対する当事者意識を高めるためにも、図書館活用が有効だと考えます。
年度補正予算として計上し、同時に繰越明許費を設定したものが、１ページの２款１項 総務管理費の（仮称）佐山コミュニティセンター整備事業及び３項 戸籍住民基本台帳費の住民記録システム改修事業、６款２項 土地改良費の団体営土地改良事業、２ページの８款１項 土木管理費の信楽高原鐵道安全施設整備事業及び２項 道路橋りょう費の市道維持補修事業、３ページの１０款２項 小学校費及び３項 中学校費の学校保健特別対策事業及びＩＣＴ教育
子育て・教育の事業では、ＩＣＴ教育が推進されていますが、特にＡＩドリル導入について予算決算常任委員会で議論になりました。 ＡＩドリルは、子どもの回答をＡＩが分析し、次に取り組むべき問題を自動で出題したり単元を先取りしたりするものです。教育においては、物事を解決する方法を考える力や授業の分からない部分を理解しようとする力などを養っていくことも求められます。
これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、市が推進しておりますＩＣＴ教育環境整備事業において、タブレットなどを活用し、授業における子ども新聞などのデジタルコンテンツでの学習を行うとともに、今年度から新たに新聞を購入している学校もあることから、各校の教育目標と児童生徒の学びに合わせながら、配備を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校司書の配置についてであります。
一方、教育の分野につきましては、県内でも早くからエアコンの設置などの学校環境の整備・充実、ＩＣＴ教育や外国語活動を積極的に取り入れ、また、学校・地域・家庭が一体となった体制が重要と考え、夢の学習やかわせみ教室、自然体験教室など幅広い子どもの育みを支えております。
土山小学校では、統廃合を進めていただいた小学校として、ＩＣＴ教育のモデル校とされるなど、予算も重点配備されていると考えております。ある意味、これからの土山小学校の取組成果が小中再編の保護者の思いを左右すると言っても過言ではないと思っています。
このことから、実施計画におきましては、学ぶ力を高め確かな学力を育む確かな学力の向上やＩＣＴを活用したＩＣＴ教育環境整備事業、スマートシティ推進事業、市外に市の魅力を売り込むふるさと納税推進事業、地場産業等の振興につなげる販路開拓事業、新たに庁内プロジェクトチームを設置し人口の社会増を目指す移住・定住推進事業、若者の交流機会や政策形成過程への参画を推進する若者会議プロジェクト事業などがあり、これまでの
しかしながら、５か年計画にあります児童生徒に公正に判断する力などを身につける手だてといたしまして、市が推進しておりますＩＣＴ教育環境整備事業においてタブレットを配備し、授業における子ども新聞などのデジタルコンテンツの学習活用を行っており、ＩＣＴの活用による対応を行っているところであります。 次に、学校司書の配置についてであります。 現在、６名で小中学校を巡回しているところであります。
また、児童生徒に１人１台配布しておりますタブレット端末、教師用タブレット端末にもフォントは装備されておりますので、授業で使用する学習教材や資料にＵＤフォントを活用するよう、ＩＣＴ教育推進リーダー研修会や特別支援教育コーディネーター連絡会を通じ、一層の取組に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
まず、（１）のＩＣＴ教育における現状からの段階的、発展的な推進についてでございますが、学校における１人１台タブレット端末の活用が始まり半年たちましたが、様々な教科や学習で、工夫した活用がなされており、子どもたちも使い方に慣れてきました。 タブレット端末導入にあたっては、本市教育委員会では、教職員を対象とした各種研修会を実施してまいりました。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金や県支出金の増加、また、あい甲賀ふるさと応援寄附金の増加などで、過去最高の５２５億７，５０４万６，３４９円となり、歳出では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費や、地域経済のダメージを国や県からの支出金で大幅に賄われ、特別定額給付金事業や感染症拡大防止臨時経済対策事業、またＩＣＴ教育環境整備事業など、地域経済、教育環境など、どこの自治体にも
次に、通常年との比較でありますが、歳出全体に占める各費目割合が高いのは令和元年度及び、コロナ関連経費を除いた令和２年度いずれも民生費、教育費、総務費の順でありますが、教育費においては児童生徒１人に１台のタブレットを活用できる環境を整備したＩＣＴ教育環境整備事業を実施した一方、西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業の減などにより、前年度から３６億６，３３９万８，８２１円の大幅な減少となっております
事業費の内訳につきましては、１人当たり１０万円を給付をいたしました特別定額給付金給付事業に９０億８，２８１万５，９９３円、福祉・介護分野では、感染拡大防止に必要な予防資材の配布や支援金の支給など、医療機関・介護・福祉施設に対し、きめ細やかに対応をしたほか、障がい者工賃確保等支援などに２億８，２１９万４，１７８円、子育て・教育分野では、子育て世帯臨時特別給付金や新生児応援特別定額給付金の給付、ＩＣＴ教育環境整備事業
ＩＣＴ教育、今のタブレットにつきましては、クラウド環境で使うことを前提としておりますので、やはりインターネットの接続というものが原則となっておりますけれども、例えばインターネット環境によらずとも、できる学習課題などは出せると考えておりまして、例えばタブレット本体の機能であります、カメラを使って植物の観察をするとか、動画が使って何かを記録するとか、そういった柔軟な課題の提供というものは可能かと考えております